新築住宅の保証ってどうなるの？

新品で商品を買ったらメーカー保証が付くように、新築住宅にも購入後、一定期間で修理費用などを補償するアフターフォローが存在します。ここでは、その保証について詳しく解説していきましょう。

新築住宅に対する保証の種類

新築住宅に対する保証には、大きく分けて「構造部分に関する保証」と「建具や内装などに関する保証」があります。

• 構造部分に関する保証：建物の基礎や屋根など、根幹に関わる部分
• 建具や内装などに関する保証：キッチンやバスルームなどの設備面、クロスや窓サッシといった内装面

また、国が建物に対して法律で定めている「瑕疵担保責任」と、工務店やハウスメーカーが独自に設けている保証に分かれるのも特徴。瑕疵担保責任については次項で詳しくご紹介していますので、ご覧ください。

新築住宅の「瑕疵担保責任」と
関連する法律

まず、新築住宅の「瑕疵担保責任」とは、国が新築住宅の建築を請け負った業者や分譲住宅を売買した不動産会社に対して「瑕疵（契約に基づく性能や品質が確保されていない状態）が見られた場合、補修や損害賠償、契約解除を求められる」法律のこと。

担保責任の期間や対象となる建物の部位についても決まりがあるため、住宅を購入する際には以下をしっかりとご確認ください。

担保期間

• 建物の「構造耐力上主要な部分」および「雨水の侵入を防止する部分」：10年間

「構造耐力上主要な部分」および「雨水の侵入を防止する部分」とはどこか？というと、基礎や柱、梁、小屋組、屋根組、外壁、開口部などが含まれます。つまり、建物を支えたり雨風から守ったりするところですね。

金額の上限は一般的に2,000万円で、万が一の時は工務店やハウスメーカーがこの保証金を用いて修理を行います。もしその会社がその時点で倒産してしまっていた時にも他の建築会社に依頼可能ですから、非常に心強いですね。

建築会社によって保証内容は違う

このように頼もしい「瑕疵担保責任」ですが、多くの工務店やハウスメーカーではその法律を上回る独自のアフターフォロー（保証）を設けています。会社によっては20年や最大で50年以上保証が受けられる場合もあるため、施工後のサポートを重視して会社選びを行うのもひとつの方法だと言えるでしょう。

ただし、基本的に「構造部や雨水の侵入を防ぐ部分」以外の内装や設備に関しては、それより保証期間が短いため、注意が必要です。また、キッチンやバスルーム、トイレなどの設備面は工務店やハウスメーカーではなく、メーカーならではの保証のみとなっているケースもあります。

なぜ建築会社によって保証期間が違うの？

なぜ建築会社によって異なる保証期間を設けているのか？という問題ですが、これはやはり「信頼性を高める目的」が大きいのではないでしょうか。保証期間が長ければ長いほど、建てる人にとってもそれほど技術や品質に自信がある、安心して任せられる会社というイメージになりやすいですよね。

実際工務店やハウスメーカーからしても誠実に工事を行えばその後の異常が起こるリスクは少ないので、保障期間に関しては長くしてもさほど負担は増えないと言われています。ただし、長期保証の中には有償メンテナンス等の条件が設定されているものもありますから、納得できるかどうか見極めは必要です。

住宅の保証を受けるための注意点

では、住宅の保証を受ける際に注意すべきことはないのか？というと、実はいくつか存在します。まず、工務店やハウスメーカーにアフターサポートの「条件」についてしっかり確認してみてください。

前述した有償メンテナンス以外にも、例えば「定期的に継続してメンテナンスを受けること」「自社以外の会社に修理やリフォームを依頼していないこと（建材等の問題があるため）」などの項目が設定されている場合があるようです。

また、他社への依頼の中には「自力でのDIY」が含まれるリスクも考えられますから、住宅の大規模な部分に対して趣味で改修を加えたい、といった希望があるのであれば、定期メンテナンス等の際に相談してみてはいかがでしょうか。

保証内容を理解し、納得した上で新築住宅を契約しよう

いかがでしょうか？このように新築住宅に付帯される保証内容には「法律で定められたもの」と「会社独自のもの」があり、会社によってサービスは異なります。メンテナンスにも無償と有償が存在するのが一般的ですから、契約時に細かく見ておきましょう。

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